慰謝料の金額を高める方法

相手の不倫が見つかった場合、離婚を考える方は非常に多いです。精神的に辛い思いをさせられたのでその分慰謝料はがっぽり請求すると考えるのは当然です。では不倫による慰謝料の金額を高めるためにはどのようにしたらよいのでしょうか?考えてみましょう。

【慰謝料の金額を高めるためにはどうすればよいの?】

慰謝料の金額を高める為には、自分はこんなにも精神的苦痛を受けたということを様々な事情や裏付け証拠から、裁判所に主張をしてそれを納得してもらうことが必要になります。精神的苦痛により体調を崩したり、うつ病などを発症したりする場合には、診断書が精神的苦痛の大きさを証明する証拠となるのです。離婚による慰謝料を請求する際には素人では分からない点が多いです。法律の知識や経験が重要になってきますので、慰謝料の請求をする場合には、法律のプロである弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

【辛い思いの程度によって慰謝料の金額は相違する】

基本的に慰謝料の相場は100~500万円程度になります。慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金になりますので、辛い思いが強ければ強いほど、高く慰謝料を請求できます。慰謝料の金額に関わる請求側の要因としては年齢、職業、初婚・再婚の別、再婚の可能性、自殺などの精神的苦痛を類推させる事情があります。さらに初婚と再婚であれば初婚の方が金額は高くなりますし、再婚の可能性が低い場合には金額が高額になります。
請求される側の要因としても年齢が高くなるほど金額は高くなりますし、社会的地位が高い職業についている場合には金額は高くなります。婚外子の出生や認知の有無などがある場合には、金額は高くなります。その他の要因としては婚姻期間や、婚姻中の協力の度合い、子供の有無、財産分与の額も関係してきます。子供がたくさんいると慰謝料は高くなります、財産分与の額がすくなければ、金額は高く設定できるでしょう。色々な要因から慰謝料の金額は決まっていくのです。

養育費の減額請求が認められるケースとは?

養育費に関しては様々なトラブルが考えられます。その中でも多いのが元々定められた養育費を支払っていたものの、元パートナーが再婚した場合、同額の養育費を支払い続けなければならないのか?ということです。元パートナーの再婚相手に経済力がある場合には、養育費の減額請求が認められるケースもあるのです。ここでは養育費の減額請求について考えてみましょう。

【一度決められた養育費の金額変更は可能なの?】

話し合いや調停によって養育費の金額は決められます。養育費の支払いは長期にわたるものなので基本的には様々な状況の変化に応じて離婚時に決めた養育費の額を変更することは可能なのです。養育費とは養育費を支払う者の年収、親権を持つ者の年収、子供の人数、子供の年齢によって決定されます。支払う側や親権者側に大きな収入の変化があった場合や怪我や病気などで入院するなど医療費が高くかかった、特別に必要になった場合なども養育費の金額変更されるケースは多いです。そのため夫婦の一方、もしくは双方が再婚したような場合においても養育費の減額請求が可能なのです。

【元パートナーが再婚した場合で認められる養育費減額の事情とは?】

元パートナーが再婚したからといって全ての事例で養育費の減額がされるわけではありません。親の再婚と子供にかかる養育費用は全く別物になるからです。しかし例外として再婚した場合、養育費減額が認められるケースもあるのです。また元パートナーの再婚相手が非常に経済的に余裕がある場合は養育費の減額が認められるケースもあります。次に離婚後元パートナーが再婚するまでの間に収入が減った場合も、養育費の減額請求が認められることがあります。養育費を決めた段階に比較して年収が減ってしまうと非常に大変です。支払う者の年収を考慮して養育費を算定しているので養育費減額が認められるケースもあるのです。また元パートナーの収入が離婚時に比べると増えている場合も、養育費の減額請求が認められる可能性は高くなります。