養育費の減額請求が認められるケースとは?

養育費に関しては様々なトラブルが考えられます。その中でも多いのが元々定められた養育費を支払っていたものの、元パートナーが再婚した場合、同額の養育費を支払い続けなければならないのか?ということです。元パートナーの再婚相手に経済力がある場合には、養育費の減額請求が認められるケースもあるのです。ここでは養育費の減額請求について考えてみましょう。

【一度決められた養育費の金額変更は可能なの?】

話し合いや調停によって養育費の金額は決められます。養育費の支払いは長期にわたるものなので基本的には様々な状況の変化に応じて離婚時に決めた養育費の額を変更することは可能なのです。養育費とは養育費を支払う者の年収、親権を持つ者の年収、子供の人数、子供の年齢によって決定されます。支払う側や親権者側に大きな収入の変化があった場合や怪我や病気などで入院するなど医療費が高くかかった、特別に必要になった場合なども養育費の金額変更されるケースは多いです。そのため夫婦の一方、もしくは双方が再婚したような場合においても養育費の減額請求が可能なのです。

【元パートナーが再婚した場合で認められる養育費減額の事情とは?】

元パートナーが再婚したからといって全ての事例で養育費の減額がされるわけではありません。親の再婚と子供にかかる養育費用は全く別物になるからです。しかし例外として再婚した場合、養育費減額が認められるケースもあるのです。また元パートナーの再婚相手が非常に経済的に余裕がある場合は養育費の減額が認められるケースもあります。次に離婚後元パートナーが再婚するまでの間に収入が減った場合も、養育費の減額請求が認められることがあります。養育費を決めた段階に比較して年収が減ってしまうと非常に大変です。支払う者の年収を考慮して養育費を算定しているので養育費減額が認められるケースもあるのです。また元パートナーの収入が離婚時に比べると増えている場合も、養育費の減額請求が認められる可能性は高くなります。