離婚時の養育費ってどれくらいもらえるの?

子供がいる場合の離婚は、その後の生活費を考えて躊躇するケースが多いです。ここでは離婚時にもらえる養育費について考えてみましょう。養育費の相場をしっておくことで離婚時の話し合いに応じやすくなります。

【養育費の相場】

養育費とは子供を養育するために必要な教育費であり、養育費算定表によって相場が決められています。子供が1人の場合でまずは考えてみましょう。子供が2歳で夫の年収が500万円、妻の年収が0円の場合は養育費が5万円前後になります。子供が5歳で夫の年収450万円、妻の年収100万円程度の場合も、養育費は5万円前後になります。子供が7歳で夫の年収が400万円、妻の年収が300万円程度の場合は養育費が少しへり、3万円前後になります。
次に子供が2人いる場合です。子供が3歳と5歳で夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合養育費は9万円です。子供が9歳12歳で夫の年収450万円、妻の年収100万円の場合は7万円前後です。子供が10歳14歳で夫の年収400万円、妻の年収300万円の場合養育費は5万円前後になります。このように子供の数と年収によって養育費の費用は変わってきます。

【養育費をきちんともらうためには?】

では適正な金額の養育費を獲得するにはいったいどうすればよいのでしょうか?まずは話し合いで自由に決め手いきます養育費早見表は、参考的な基準として存在するものであり法的な拘束力は持ちません。しかし調停や裁判においては養育費早見表が重要な指標となるのです。交渉のやり方次第では子供が1人の場合でも養育費を15万円もらうことができることも可能なのです。

【養育費の重要性】

養育費は非常に多くかかります。そのため1万円でも高くもらっておくことをおすすめします。たかが1万円と思うかもしれませんが、20歳までの養育費をもらうとすると何百万円も差が出るのです。妥協せずにきっちりと相手側と交渉をして、少しでも高い金額で養育費をもらえるようにしたいですね。養育費はもらっておいて損はありませんので、離婚時の交渉の中で慰謝料よりも重要な問題となります。

養育費の算定に関わる事情

養育費は離婚時の話合いで最も重要になるといっても過言ではありません。ここでは養育費について考えてみましょう。

【養育費を請求できるのはどのような場合?】

養育費は成長途中の子供がいて、離婚した場合には請求することができます。どちらか一方が不倫をして離婚に至ったケースでは養育費が請求できないのでは?と思われている方がいらっしゃいますが、そのようなことはありません。養育費の請求に離婚原因は関係なく、未成年の子供がいる場合は基本的に養育費の支払いを請求することができるのです。しかし養育費が支払われる状況にあっても実際に支払われているのは10~20%程度のことでありきちんと養育費がもらえているケースはほんのわずかなのです。

【養育費の相場はどれくらいなの?】

次に養育費の相場です。どのくらいもらえるのかは非常に気になりますね。養育費の金額は一律で決まってわけではありません。そのため養育費の相場もそれぞれの家庭の収入によって異なるのです。養育費は親の年収などを踏まえて決定されるものです。そのため夫婦の話し合いによって養育費を自由に決めることができます。だいたいの相場としては裁判所が作成した養育費算定表を見ながら決定してきます。この養育費算定表は、養育費の相場となっているのです。

【養育費の算定に関係する事情はいくつかある】

養育費の算定に当たってはいくつかの事情を考慮して決定していきます。まずは養育費を支払う者の年収です。年収が高くなればなるほど養育費の金額は高くなる傾向があります。さらに親権を持つ者の年収が低ければ低いほど、もらえる養育費の費用は高くなる傾向があります。また子供の年齢も加味されます。子供は成長すればするほど教育費がかかります。子供が0~14歳の場合よりも15~19歳の場合の方がもらえる養育費は高くなる傾向があるのです。また子供の人数に関しても同様のことがいえます。子供の数が多くなればなるほど請求できる養育費の金額は高くなるのです。

養育費について

離婚する上で一番気になるのは子供がいる場合は親権と養育費でしょう。ここでは離婚時の養育費について詳しく説明していきましょう。養育費とはいったいどのようなものが含まれるのでしょうか?

【養育費とは?】

ではそもそも養育費とはいったいどのような費用なのでしょうか?養育費はあくまでも子供を育てるために必要な費用であり、親権者の生活費は含まれていません。具体的には子供の衣食住の為の費用、幼稚園や保育園から大学まで行かせるための教育費、健康を維持するための医療費、子供が自立した社会人として成長するために必要な費用と言われています。これらの養育費の費用はそれぞれの生活レベルに応じてことなります。その際の指標となる生活レベルは養育費を支払う側の生活レベルと同等のものとして考えられます。つまり離婚しなかった場合の生活と同等レベルの生活ができる程度の養育費が支払われる形になるのです。

【養育費における教育費とは?】

養育費の中でも重要な位置づけとなるのが幼稚園や保育園から大学までの教育費です。教育費は学習塾の受講料、家庭教師代、進学のための予備校授業料、受験料、学校の授業料、教材費、クラブ活動費などが含まれています。この教育費に関してもどの程度お教育レベルの教育を子供にうけさせるのかによって必要になる教育費は変わってきます。養育費として請求できるのは養育費を支払う者の学歴水準と同水準の教育を受けるための筋がⅸとされているのです。また養育費は子供が成人になるまで支払われるべきですが、大学卒業までは社会的に独立していないものとしてみなされるので大学費用は養育費として支払われます。そのため両親の学歴から大学まで進学することが見込まれる場合には、大学卒業までに必要な授業料などの教育費を養育費として請求することが可能なのです。養育費に関しては請求する前にある程度、どのくらいもらえるのか相場を知っておくことでスムーズな取引が可能になるでしょう。

離婚協議書について

離婚は離婚届を出して終り…ではありません。離婚協議書を作成するのが一般的です。ここでは離婚協議書について考えてみましょう。

【離婚協議書とは?】

協議離婚においては離婚届に必要な事項を記入して、署名捺印して提出すればOKです。しかし離婚理由を書く必要のない財産分与や養育費、慰謝料に関する約束は口約束になってしまうケースが多いです。しかし口約束はなんの保障にもならず、言ったはず、言っていないなどと相手とトラブルを起こしやすくなってしまいます。そこでトラブル防止の為に離婚協議書を作成します。この離婚協議書は取り決めた事項を記入する書面です。希望する内容の離婚協議書を作成して、それに基づいて協議を進めていくことで話し合いは具体的に進みやすくなるでしょう。

【離婚協議書にはどのような内容が記載されるの?】

では離婚協議書にどのような内容が記載されるのかについて考えてみましょう。まずは財産分与と慰謝料の支払い額を記入します。財産分与と慰謝料では別の権利になりますが、現実的な財産分与の支払いは慰謝料と明確には区別されておらず、合算する必要もあるでしょう。

慰謝料に関しては一般的なサラリーマン家庭であれば、財産分与と慰謝料を合わせて200~500万円程度が相場と言われています。財産分与に慰謝料が含まれているかどうかも離婚協議書にきちんと明記しておくことをおすすめします。

【財産分与や慰謝料はどのように支払われる?!】

財産分与や慰謝料の支払いで一番よいのは現金の一括払いでしょう。分割払いにしてしまうと初めのうちは支払っていたものの、徐々に払い忘れが目立つようになったということもあります。できるだけ一括で支払ってもらえる金額にした方がよいでしょう。

【財産分与と慰謝料の請求期間は?】
慰謝料や財産分与も請求できる期間が決まっており、財産分与請求権については離婚成立時から2年以内、慰謝料請求は離婚成立時から3年以内にしはらわなければいけません。